有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減速しました。中国においては、いち早く経済活動が再開され景気の回復が見られましたが、米国や欧州においては、景気持ち直しの動きの過程における感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は大きく悪化することとなりました。第1四半期を底に回復基調にはありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況に対し、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等、緊急対策に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け、当社グループの生産状況は第1四半期を底に回復致しました。
引き続き事業環境の不透明感が残る中、当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高92,973百万円(前期比22.9%減)、営業損失2,554百万円(前期は764百万円の営業利益)、経常損失2,094百万円(前期は406百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,843百万円(前期は685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高45,584百万円(前期比23.4%減)、セグメント損失2,491百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高21,628百万円(前期比29.4%減)、セグメント利益94百万円(前期比85.0%減)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高19,931百万円(前期比16.4%減)、セグメント損失598百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。
アルミニウム事業は、売上高3,483百万円(前期比12.8%減)、セグメント利益33百万円(前期比80.3%減)となりました。
完成品事業は、売上高2,345百万円(前期比9.9%減)、セグメント利益320百万円(前期比15.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8,516百万円増加し12,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、7,942百万円(前期は16,474百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費12,901百万円及び補助金の受取額1,025百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失2,831百万円、売上債権の増加額2,558百万円、仕入債務の減少額1,129百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11,570万円(前期は17,691百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入429百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,835百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、11,940百万円(前期は2,162百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出77,292百万円及び長期借入金の返済による支出8,330百万円の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入86,297百万円及び長期借入れによる収入11,536百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
資産は、132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。流動資産は45,384百万円で、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加となり、その主な要因は、現金及び預金が8,081百万円、受取手形及び売掛金が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は86,839百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円減少となり、その主な要因は、投資有価証券が1,777百万円増加した一方、有形固定資産が3,102百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
負債は、76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。流動負債は50,739百万円で、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加となり、その主な要因は、電子記録債務が1,317百万円減少した一方、短期借入金が8,959百万円増加したことによるものです。固定負債は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べ3,553百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,950百万円、繰延税金負債が617百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,220百万円増加した一方、利益剰余金が2,897百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.5%から41.9%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要顧客の操業停止や生産調整の影響を受け、当社グループの受注量も大きく減少したため、前連結会計年度から27,603百万円減少し92,973百万円(前期比22.9%減)となりました。
そのうち、国内売上高は51,413百万円(前期比14,683百万円減)、海外売上高は41,559百万円(前期比12,920百万円減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,133百万円減少し86,402百万円(前期比20.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費や旅費交通費の減少等により、前連結会計年度から2,151百万円減少し9,124百万円(前期比19.1%減)となりました。
以上の結果、営業損失は2,554百万円(前期は764百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から810百万円増加し1,220百万円(前期比197.9%増)となりました。これは主に雇用調整助成金が901百万円発生したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から5百万円減少し、761百万円(前期比0.8%減)となりました。
以上の結果、経常損失は2,094百万円(前期は406百万円の経常利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から416百万円減少し160百万円(前期比72.2%減)となりました。これは主に補助金収入が202百万円減少及び前期は退職給付制度改定益152百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から498百万円増加し897百万円(前期比125.2%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,843百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失685百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は111円06銭(前期は1株当たり当期純損失26円77銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は10,346百万円(前期比31.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の2分の1程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、今年度上半期は当社主要顧客である自動車メーカーを含む多くの顧客で、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止や生産調整が断続的に実施され、当社もこの影響を受け、受注量が大幅に減少しました。下期は徐々に受注量を取り戻し第3四半期では前年同期水準まで回復したものの、第4四半期において半導体不足による自動車生産の減産影響等を受けた結果、売上高は45,584百万円(前期比23.4%減)となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失2,491百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し55,940百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の操業停止が、当社受注量に大きく影響を及ぼしました。米国工場では、米国での新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で感染症拡大防止による主要顧客のシャットダウンが相次ぎ、当社も一時生産調整を余儀なくされましたが、下期は徐々に受注量を取り戻し回復基調にあったものの、第4四半期において半導体や寒波による原材料供給不足などによる自動車生産の減産影響を受け当社の受注量も大きく減少する結果となりました。また、12月決算期のメキシコ工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるロックダウンが行われた影響により当社も操業停止を余儀なくされるなど、受注量が大幅に減少しましたが、下期においては受注量を取り戻し前年同期水準まで回復した結果、通期においても黒字を確保しました。
以上の結果、売上高は21,628百万円(前期比29.4%減)となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント利益94百万円(前期比85.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し29,787百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
12月決算期の中国工場では、第1四半期(1月～3月)における新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市の封鎖や、各地での外出規制の実施、また、主要顧客である自動車メーカーの操業停止の影響により、自動車販売台数、生産台数共に大幅に減少しましたが、第1四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、下期以降は前年同期の受注量を上回り黒字を継続する状態まで回復しました。一方、インド工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止策として政府によるインド全土でのロックダウンが行われた影響で、当社も操業停止を余儀なくされるなど受注量が大幅に減少し、下期においても受注量は前年同期比17%減での推移となり回復途上の結果となりました。
以上の結果、売上高は19,931百万円(前期比16.4%減)となりました。収益面においては、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失598百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し37,807百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産の減産が大きく影響し、下期は回復基調となったものの通期の販売重量は前年同期比で9.9%減となった結果、売上高は3,483百万円(前期比12.8%減)となりました。収益面においては、売上高減少による影響等により、セグメント利益は33百万円(前期比80.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し2,758百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,345百万円(前期比9.9%減)となりました。収益面においては、販売管理費の削減等により、セグメント利益は320百万円(前期比15.4%増)となりました
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,018百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減速しました。中国においては、いち早く経済活動が再開され景気の回復が見られましたが、米国や欧州においては、景気持ち直しの動きの過程における感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は大きく悪化することとなりました。第1四半期を底に回復基調にはありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況に対し、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等、緊急対策に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け、当社グループの生産状況は第1四半期を底に回復致しました。
引き続き事業環境の不透明感が残る中、当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高92,973百万円(前期比22.9%減)、営業損失2,554百万円(前期は764百万円の営業利益)、経常損失2,094百万円(前期は406百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,843百万円(前期は685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高45,584百万円(前期比23.4%減)、セグメント損失2,491百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高21,628百万円(前期比29.4%減)、セグメント利益94百万円(前期比85.0%減)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高19,931百万円(前期比16.4%減)、セグメント損失598百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。
アルミニウム事業は、売上高3,483百万円(前期比12.8%減)、セグメント利益33百万円(前期比80.3%減)となりました。
完成品事業は、売上高2,345百万円(前期比9.9%減)、セグメント利益320百万円(前期比15.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8,516百万円増加し12,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、7,942百万円(前期は16,474百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費12,901百万円及び補助金の受取額1,025百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失2,831百万円、売上債権の増加額2,558百万円、仕入債務の減少額1,129百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11,570万円(前期は17,691百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入429百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,835百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、11,940百万円(前期は2,162百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出77,292百万円及び長期借入金の返済による支出8,330百万円の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入86,297百万円及び長期借入れによる収入11,536百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 43,881 | 79.8 |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 20,608 | 72.5 |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 19,279 | 82.9 |
| アルミニウム事業(百万円) | 5,124 | 82.8 |
| 完成品事業(百万円) | 790 | 107.4 |
| 合計(百万円) | 89,685 | 79.0 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 45,584 | 76.6 |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 21,628 | 70.6 |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 19,931 | 83.6 |
| アルミニウム事業(百万円) | 3,483 | 87.2 |
| 完成品事業(百万円) | 2,345 | 90.1 |
| 合計(百万円) | 92,973 | 77.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 17,345 | 14.4 | 12,454 | 13.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
資産は、132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。流動資産は45,384百万円で、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加となり、その主な要因は、現金及び預金が8,081百万円、受取手形及び売掛金が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は86,839百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円減少となり、その主な要因は、投資有価証券が1,777百万円増加した一方、有形固定資産が3,102百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
負債は、76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。流動負債は50,739百万円で、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加となり、その主な要因は、電子記録債務が1,317百万円減少した一方、短期借入金が8,959百万円増加したことによるものです。固定負債は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べ3,553百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,950百万円、繰延税金負債が617百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,220百万円増加した一方、利益剰余金が2,897百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.5%から41.9%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要顧客の操業停止や生産調整の影響を受け、当社グループの受注量も大きく減少したため、前連結会計年度から27,603百万円減少し92,973百万円(前期比22.9%減)となりました。
そのうち、国内売上高は51,413百万円(前期比14,683百万円減)、海外売上高は41,559百万円(前期比12,920百万円減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,133百万円減少し86,402百万円(前期比20.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費や旅費交通費の減少等により、前連結会計年度から2,151百万円減少し9,124百万円(前期比19.1%減)となりました。
以上の結果、営業損失は2,554百万円(前期は764百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から810百万円増加し1,220百万円(前期比197.9%増)となりました。これは主に雇用調整助成金が901百万円発生したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から5百万円減少し、761百万円(前期比0.8%減)となりました。
以上の結果、経常損失は2,094百万円(前期は406百万円の経常利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から416百万円減少し160百万円(前期比72.2%減)となりました。これは主に補助金収入が202百万円減少及び前期は退職給付制度改定益152百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から498百万円増加し897百万円(前期比125.2%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,843百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失685百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は111円06銭(前期は1株当たり当期純損失26円77銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は10,346百万円(前期比31.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の2分の1程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.8 | 47.4 | 47.7 | 46.5 | 41.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.8 | 17.7 | 12.8 | 7.3 | 9.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 150.6 | 186.6 | 191.9 | 204.5 | 578.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 25.0 | 26.0 | 29.4 | 38.2 | 16.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、今年度上半期は当社主要顧客である自動車メーカーを含む多くの顧客で、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止や生産調整が断続的に実施され、当社もこの影響を受け、受注量が大幅に減少しました。下期は徐々に受注量を取り戻し第3四半期では前年同期水準まで回復したものの、第4四半期において半導体不足による自動車生産の減産影響等を受けた結果、売上高は45,584百万円(前期比23.4%減)となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失2,491百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し55,940百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の操業停止が、当社受注量に大きく影響を及ぼしました。米国工場では、米国での新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で感染症拡大防止による主要顧客のシャットダウンが相次ぎ、当社も一時生産調整を余儀なくされましたが、下期は徐々に受注量を取り戻し回復基調にあったものの、第4四半期において半導体や寒波による原材料供給不足などによる自動車生産の減産影響を受け当社の受注量も大きく減少する結果となりました。また、12月決算期のメキシコ工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるロックダウンが行われた影響により当社も操業停止を余儀なくされるなど、受注量が大幅に減少しましたが、下期においては受注量を取り戻し前年同期水準まで回復した結果、通期においても黒字を確保しました。
以上の結果、売上高は21,628百万円(前期比29.4%減)となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント利益94百万円(前期比85.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し29,787百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
12月決算期の中国工場では、第1四半期(1月～3月)における新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市の封鎖や、各地での外出規制の実施、また、主要顧客である自動車メーカーの操業停止の影響により、自動車販売台数、生産台数共に大幅に減少しましたが、第1四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、下期以降は前年同期の受注量を上回り黒字を継続する状態まで回復しました。一方、インド工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止策として政府によるインド全土でのロックダウンが行われた影響で、当社も操業停止を余儀なくされるなど受注量が大幅に減少し、下期においても受注量は前年同期比17%減での推移となり回復途上の結果となりました。
以上の結果、売上高は19,931百万円(前期比16.4%減)となりました。収益面においては、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失598百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し37,807百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産の減産が大きく影響し、下期は回復基調となったものの通期の販売重量は前年同期比で9.9%減となった結果、売上高は3,483百万円(前期比12.8%減)となりました。収益面においては、売上高減少による影響等により、セグメント利益は33百万円(前期比80.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し2,758百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,345百万円(前期比9.9%減)となりました。収益面においては、販売管理費の削減等により、セグメント利益は320百万円(前期比15.4%増)となりました
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,018百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
