有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、原材料、エネルギー価格の高止まり、各国中央銀行による金融引き締め効果の顕在化や中国経済の成長率鈍化などにより、減速感が続く状況となりました。米国経済は、これまでの利上げの効果が経済全般に広がる一方、労働市場の人手不足とサプライチェーンの供給制約が緩和し、経済活動の正常化とインフレの鈍化が同時に進行、2024年の年央まで減速が続くもののFRBの利下げも開始されて回復に向かう見通しとなりました。中国経済については、不動産部門の調整長期化や人口減、米中対立といった構造的下押し要因が続き、成長率の鈍化が続く見通しとなっています。日本経済は、高水準の企業収益が賃金、設備投資に回ることで経済活動は回復を維持するものの、実質雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費、インバウンド需要等の回復の一服で、緩やかな回復にとどまる見通しであります。
このような経済状況の中、自動車生産における半導体不足の緩和が世界的に進み、受注量が回復したことで、当社グループの業績も回復基調が続きました。エネルギー価格等の高止まりの影響について、価格是正が順調に推移したことも寄与し、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方でアジアにおいては中国市場での日系自動車会社が現地メーカーとの競合激化等の影響を受け苦戦を強いられました。その結果、当期純損益については減産影響を受けた中国拠点を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損の損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の3年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて昨年6月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。当連結会計年度は当期純損失となりましたが、基礎的収益力の回復基調は続いており、来期以降も効率的な生産体制づくり、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化を継続して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は131,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,305百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は80,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は51,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高158,254百万円(前期比12.3%増)、営業利益2,291百万円(前期は23百万円の営業利益)、経常利益2,574百万円(前期は94百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失7,699百万円(前期は84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高62,007百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益595百万円(前期比137.6%増)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高47,967百万円(前期比29.7%増)、セグメント利益1,242百万円(前期はセグメント損失676百万円)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高35,098百万円(前期比4.2%増)、セグメント損失650百万円(前期はセグメント利益8百万円)となりました。
アルミニウム事業は、売上高7,057百万円(前期比11.5%減)、セグメント利益141百万円(前期比48.6%減)となりました。
完成品事業は、売上高6,123百万円(前期比87.2%増)、セグメント利益891百万円(前期比212.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円減少し11,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、18,319百万円(前期は10,727百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,431百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費12,797百万円、減損損失10,399百万円、棚卸資産の減少額1,113百万円、仕入債務の増加額832百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、13,939百万円(前期は6,331百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,115百万円、定期預金の預入による支出724百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、5,951百万円(前期は1,534百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11,834百万円、自己株式の取得による支出599百万円、自己株式取得のための預け金の増加額403百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
資産は、131,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,305百万円の減少となりました。流動資産は61,777百万円で、前連結会計年度末に比べ477百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が668百万円減少した一方、売上債権が1,002百万円増加したことによるものです。固定資産は69,985百万円で、前連結会計年度末に比べ5,783百万円の減少となり、その主な要因は、投資有価証券が280百万円増加した一方、有形固定資産が6,065百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
負債は、80,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。流動負債は59,741百万円で、前連結会計年度末に比べ464百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,961百万円、1年内返済予定の長期借入金が704百万円減少した一方、仕入債務が1,315百万円、その他に含まれる設備債務が1,423百万円、同じく前受金が614百万円、未払消費税等が366百万円、未払費用が316百万円増加したことによるものです。固定負債は20,404百万円で、前連結会計年度末に比べ738百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が670百万円増加した一方、繰延税金負債が1,183百万円、退職給付に係る負債が271百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、51,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,874百万円増加した一方、利益剰余金が8,432百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.2%から39.1%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、半導体供給不足の緩和が進み、各自動車メーカーの生産増加を受け、ダイカスト事業日本及び北米での受注量が回復したことに加え、円安進行の影響もあり、前連結会計年度から17,316百万円増加し158,254百万円(前期比12.3%増)となりました。
そのうち、国内売上高は75,188百万円(前期比4,922百万円増)、海外売上高は83,066百万円(前期比12,393百万円増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量回復に伴う生産回復と原材料の地金仕入単価、エネルギー価格などの諸コスト上昇の影響により、前連結会計年度から13,891百万円増加し144,349百万円(前期比10.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,156百万円増加し11,614百万円(前期比11.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は2,291百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から176百万円増加し1,087百万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に前期は雇用調整助成金が147百万円発生した一方、受取利息が81百万円、為替差益が127百万円、スクラップ売却益が117百万円増加したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から35百万円減少し804百万円(前期比4.2%減)となりました。これは主に支払利息が28百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は2,574百万円(前期は94百万円の経常利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から3,048百万円減少し291百万円(前期比91.3%減)となりました。これは主に補助金収入が80百万円増加、当期は投資有価証券売却益が34百万円発生した一方、固定資産売却益が3,162百万円減少したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から7,887百万円増加し11,298百万円(前期比231.3%増)となりました。これは主に特別退職金が221百万円減少した一方、減損損失が8,020百万円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は7,699百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は300円55銭(前期は1株当たり当期純損失3円26銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は15,089百万円(前期比16.7%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の2分の1程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は62,007百万円(前期比5.1%増)となりました。収益面においては、受注量の回復に加え、エネルギー費等の価格是正も順調に進んだことも寄与し、セグメント利益595百万円(前期比137.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し54,597百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は47,967百万円(前期比29.7%増)となりました。収益面においては、労務費等の上昇による製造コスト増加はあったものの、受注量回復に伴う生産回復の影響により、セグメント利益1,242百万円(前期はセグメント損失676百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し32,385百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
アジア自動車市場では、中国市場において当社主要顧客の日系自動車メーカーの販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場において新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加により、売上高は35,098百万円(前期比4.2%増)となりました。収益面においては、中国工場における受注量減少に伴う生産減少とインド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響により、セグメント損失650百万円(前期はセグメント利益8百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円減少し38,917百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、販売重量は前年比17.2%減となりました。売上高は一部取引先にて減産となり、売上高は7,057百万円(前期比11.5%減)となりました。収益面においては、販売重量減少の影響を受け、セグメント利益は141百万円(前期比48.6%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し4,103百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加し、売上高は6,123百万円(前期比87.2%増)となりました。収益面においては、売上高の増加もあり、セグメント利益は891百万円(前期比212.1%増)と安定的な利益を確保しております。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し2,639百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、原材料、エネルギー価格の高止まり、各国中央銀行による金融引き締め効果の顕在化や中国経済の成長率鈍化などにより、減速感が続く状況となりました。米国経済は、これまでの利上げの効果が経済全般に広がる一方、労働市場の人手不足とサプライチェーンの供給制約が緩和し、経済活動の正常化とインフレの鈍化が同時に進行、2024年の年央まで減速が続くもののFRBの利下げも開始されて回復に向かう見通しとなりました。中国経済については、不動産部門の調整長期化や人口減、米中対立といった構造的下押し要因が続き、成長率の鈍化が続く見通しとなっています。日本経済は、高水準の企業収益が賃金、設備投資に回ることで経済活動は回復を維持するものの、実質雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費、インバウンド需要等の回復の一服で、緩やかな回復にとどまる見通しであります。
このような経済状況の中、自動車生産における半導体不足の緩和が世界的に進み、受注量が回復したことで、当社グループの業績も回復基調が続きました。エネルギー価格等の高止まりの影響について、価格是正が順調に推移したことも寄与し、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方でアジアにおいては中国市場での日系自動車会社が現地メーカーとの競合激化等の影響を受け苦戦を強いられました。その結果、当期純損益については減産影響を受けた中国拠点を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損の損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の3年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて昨年6月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。当連結会計年度は当期純損失となりましたが、基礎的収益力の回復基調は続いており、来期以降も効率的な生産体制づくり、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化を継続して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は131,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,305百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は80,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は51,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高158,254百万円(前期比12.3%増)、営業利益2,291百万円(前期は23百万円の営業利益)、経常利益2,574百万円(前期は94百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失7,699百万円(前期は84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高62,007百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益595百万円(前期比137.6%増)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高47,967百万円(前期比29.7%増)、セグメント利益1,242百万円(前期はセグメント損失676百万円)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高35,098百万円(前期比4.2%増)、セグメント損失650百万円(前期はセグメント利益8百万円)となりました。
アルミニウム事業は、売上高7,057百万円(前期比11.5%減)、セグメント利益141百万円(前期比48.6%減)となりました。
完成品事業は、売上高6,123百万円(前期比87.2%増)、セグメント利益891百万円(前期比212.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円減少し11,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、18,319百万円(前期は10,727百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,431百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費12,797百万円、減損損失10,399百万円、棚卸資産の減少額1,113百万円、仕入債務の増加額832百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、13,939百万円(前期は6,331百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,115百万円、定期預金の預入による支出724百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、5,951百万円(前期は1,534百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11,834百万円、自己株式の取得による支出599百万円、自己株式取得のための預け金の増加額403百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 59,403 | 106.7% |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 45,037 | 125.2% |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 34,482 | 99.6% |
| アルミニウム事業(百万円) | 8,370 | 103.9% |
| 完成品事業(百万円) | 1,674 | 65.2% |
| 合計(百万円) | 148,969 | 108.8% |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 62,007 | 105.1% |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 47,967 | 129.7% |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 35,098 | 104.2% |
| アルミニウム事業(百万円) | 7,057 | 88.5% |
| 完成品事業(百万円) | 6,123 | 187.2% |
| 合計(百万円) | 158,254 | 112.3% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱SUBARU | 15,580 | 11.1 | 17,527 | 11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
資産は、131,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,305百万円の減少となりました。流動資産は61,777百万円で、前連結会計年度末に比べ477百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が668百万円減少した一方、売上債権が1,002百万円増加したことによるものです。固定資産は69,985百万円で、前連結会計年度末に比べ5,783百万円の減少となり、その主な要因は、投資有価証券が280百万円増加した一方、有形固定資産が6,065百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
負債は、80,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。流動負債は59,741百万円で、前連結会計年度末に比べ464百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,961百万円、1年内返済予定の長期借入金が704百万円減少した一方、仕入債務が1,315百万円、その他に含まれる設備債務が1,423百万円、同じく前受金が614百万円、未払消費税等が366百万円、未払費用が316百万円増加したことによるものです。固定負債は20,404百万円で、前連結会計年度末に比べ738百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が670百万円増加した一方、繰延税金負債が1,183百万円、退職給付に係る負債が271百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、51,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,874百万円増加した一方、利益剰余金が8,432百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.2%から39.1%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、半導体供給不足の緩和が進み、各自動車メーカーの生産増加を受け、ダイカスト事業日本及び北米での受注量が回復したことに加え、円安進行の影響もあり、前連結会計年度から17,316百万円増加し158,254百万円(前期比12.3%増)となりました。
そのうち、国内売上高は75,188百万円(前期比4,922百万円増)、海外売上高は83,066百万円(前期比12,393百万円増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量回復に伴う生産回復と原材料の地金仕入単価、エネルギー価格などの諸コスト上昇の影響により、前連結会計年度から13,891百万円増加し144,349百万円(前期比10.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,156百万円増加し11,614百万円(前期比11.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は2,291百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から176百万円増加し1,087百万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に前期は雇用調整助成金が147百万円発生した一方、受取利息が81百万円、為替差益が127百万円、スクラップ売却益が117百万円増加したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から35百万円減少し804百万円(前期比4.2%減)となりました。これは主に支払利息が28百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は2,574百万円(前期は94百万円の経常利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から3,048百万円減少し291百万円(前期比91.3%減)となりました。これは主に補助金収入が80百万円増加、当期は投資有価証券売却益が34百万円発生した一方、固定資産売却益が3,162百万円減少したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から7,887百万円増加し11,298百万円(前期比231.3%増)となりました。これは主に特別退職金が221百万円減少した一方、減損損失が8,020百万円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は7,699百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は300円55銭(前期は1株当たり当期純損失3円26銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は15,089百万円(前期比16.7%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の2分の1程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.5 | 41.9 | 40.7 | 41.2 | 39.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 7.3 | 9.4 | 7.4 | 9.8 | 16.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 204.5 | 578.2 | 519.6 | 405.7 | 221.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 38.2 | 16.7 | 15.7 | 15.3 | 24.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は62,007百万円(前期比5.1%増)となりました。収益面においては、受注量の回復に加え、エネルギー費等の価格是正も順調に進んだことも寄与し、セグメント利益595百万円(前期比137.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し54,597百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は47,967百万円(前期比29.7%増)となりました。収益面においては、労務費等の上昇による製造コスト増加はあったものの、受注量回復に伴う生産回復の影響により、セグメント利益1,242百万円(前期はセグメント損失676百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し32,385百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
アジア自動車市場では、中国市場において当社主要顧客の日系自動車メーカーの販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場において新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加により、売上高は35,098百万円(前期比4.2%増)となりました。収益面においては、中国工場における受注量減少に伴う生産減少とインド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響により、セグメント損失650百万円(前期はセグメント利益8百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円減少し38,917百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、販売重量は前年比17.2%減となりました。売上高は一部取引先にて減産となり、売上高は7,057百万円(前期比11.5%減)となりました。収益面においては、販売重量減少の影響を受け、セグメント利益は141百万円(前期比48.6%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し4,103百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加し、売上高は6,123百万円(前期比87.2%増)となりました。収益面においては、売上高の増加もあり、セグメント利益は891百万円(前期比212.1%増)と安定的な利益を確保しております。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し2,639百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
