	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△402	1,170
その他有価証券評価差額金	607	△2,320
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△889	△861
その他有価証券評価差額金	△1,886	△925
その他	△51	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△121	△270
その他有価証券評価差額金	△1,965	△925
海外連結子会社の減価償却費	△1,038	-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から1,575百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国子
会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
純資産は、61,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,146百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が2,320百万円、為替換算調整勘定が1,684百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4%から47.7%となりました。
2)経営成績

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