- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,117 | 54,647 | 83,711 | 116,313 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △304 | △1,608 | △6,517 | △3,968 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 15:37- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2022/06/28 15:37 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 12,452 | ダイカスト事業 日本 |
- #5 事業等のリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 15:37- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は28,680百万円減少し、売上原価は28,504百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ176百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は127百万円増加しております。
2022/06/28 15:37- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,320百万円減少し、売上原価は5,343百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
ハ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/28 15:37- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 15:37 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 97,839 | 122,328 |
| セグメント間取引消去 | △4,865 | △6,015 |
| 連結財務諸表の売上高 | 92,973 | 116,313 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
| (1) 売上高 | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 61,423 | 28,195 | 23,918 | 2,775 | 116,313 |
(注)1.
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及びアジア地域への
売上高には、連結損益計算書の
売上高の10%以上を占めるアメリカの
売上高13,958百万円、メキシコの
売上高14,237百万円、中国の
売上高23,430百万円が含まれております。
- #12 役員報酬（連結）
・固定報酬(基本報酬部分):職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与(業績連動報酬部分):各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬部分):中期経営計画対象期間(原則3年間)に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、経営指標である、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)とし、本方針に則り定めている。
2022/06/28 15:37- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士であり、朝来野修一氏は日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しております。4氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
朝来野修一氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.5%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の3氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
2022/06/28 15:37- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び3カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)等を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 15:37- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)経営成績
(売上高)
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復したことで、当社の受注量も回復基調となり、前連結会計年度から23,339百万円増加し116,313百万円(前期比25.1%増)となりました。
2022/06/28 15:37- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:37- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/28 15:37- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,521百万円 | 3,323百万円 |
| 売上原価 | 28,264 | 6,507 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/28 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
