売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,195	162,929
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)	△1,466	△576

2025/06/27 16:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/27 16:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2025/06/27 16:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SUBARU	20,159	ダイカスト事業 日本 等

2025/06/27 16:18

#5 事業等のリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 16:18

#6 会計方針に関する事項（連結）

ハ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
ニ.株主優待引当金

2025/06/27 16:18

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:18

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	166,166	174,510
セグメント間取引消去	△7,911	△11,581
連結財務諸表の売上高	158,254	162,929

2025/06/27 16:18

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高			(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
76,370	49,760	36,645	153	162,929

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高25,259百万円、メキシコの売上高24,501百万円、中国の売上高25,472百万円が含まれております。

2025/06/27 16:18

#10 役員報酬（連結）

・固定報酬(基本報酬部分):職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与(業績連動報酬部分):各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬部分):中期経営計画対象期間(原則3年間)に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)、及び事業構造転換の進捗をみる指標として3年後電動車搭載部品受注高とし、本方針に則り定めている。

2025/06/27 16:18

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である酒巻孝光氏は元UDトラックス㈱の代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士、寺井公子氏は慶應義塾大学教授であり、松葉俊博氏は日本軽金属ホールディングス㈱の上席執行役員、日本軽金属㈱の取締役常務執行役員であります。5氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
酒巻孝光氏が2022年3月まで代表取締役社長として業務執行及び2022年4月から2023年3月までは同社顧問をしていたUDトラックス㈱及び同社の親会社であるいすゞ自動車㈱は、当社の販売先としての取引関係にありますが、取引の合計額は当社連結売上高の0.5%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
松葉俊博氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の1.1%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

2025/06/27 16:18

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び3カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/27 16:18

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持し、2024年の世界経済の実質GDP成長率は2.7%(推計)となりました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えてトランプ政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。中国経済は不動産市場の調整が継続する一方、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えで2025年1～3月期の成長率は5.4%と回復基調となりましたが、米中の関税引き上げにより今後の減速は不可避の見通しとなっています。日本経済は、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や2025年春闘での継続的賃上げ気運が高まる一方、企業のトランプ関税の影響への警戒感の高まりから、年内の日銀による政策金利の追加利上げが見送られる見通しとなりました。
当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の3年間のマイルストーンとなる22-24中期経営計画を2022年度より推進してまいりました。22-24中期経営計画においては自動 車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできました。加えて2022年6月に策定した10年ビジネスプランの財務戦略により、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げてきました。
上記経済状況と戦略の下、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。

2025/06/27 16:18

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/27 16:18

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金

2025/06/27 16:18

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,005百万円	6,800百万円
売上原価	2,590	3,976

2025/06/27 16:18

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2025/06/27 16:18