訂正有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T⦅Research⦆⦅Service⦆⦅Technology⦆の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
(経営基本方針)
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
(2)目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。
また、自動車の電動化の動きをとらえ、将来に向けた技術開発も進めながら、自動車のエンジン、トランスミッション部品等に加え、電動化部品、構造部材の開発、受注活動も積極的に進めております。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円+α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。
当連結会計年度に当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から開始する「1921中期経営計画」(計画期間2019年度～2021年度)を策定しました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の3つを柱として、全力で取り組んでまいります。
1.将来の自動車市場を見据えた事業戦略
2.生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
3.企業の成長を支えるひとづくり
当連結会計年度を最終年度とした「1618中期経営計画」において取り上げた課題の状況は次のとおりです。
1.大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する
グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待される自動車部品におけるアルミダイカスト製品について、グローバルな営業活動の推進を進めてきました。この結果、エンジン、トランスミッション部品に加え、電動化部品の受注を獲得しています。
2.ものづくりを究める
これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイの確立に向け前進しています。特に品質面においては、お客様の信頼の向上につながっています。
3.生きいきと活動する会社を築く
従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準 RST Way の浸透・実践を深める活動を推進し、全従業員が生きいきと活動する企業風土づくりが進んでいます。また、国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備が進展し、アーレスティプロダクションウェイを支えるひとづくりが着実に前進しています。
4.収益力を高める
原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を推進しています。生産性改善などの遅れにより米国工場で減損損失を計上するなど、収益面の改善は課題であり、「1921中期経営計画」では注力して取り組んでまいります。
5.リスク管理を徹底する
大規模な地震等の災害に対し、BCPの訓練等により当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備えて事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を実施しました。