有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、世界的にも自動車需要の大幅な減少が見込まれております。
当社グループの固定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに当たっては、現時点において本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であることから、各拠点における足元の受注状況等を踏まえて、本感染症の大幅な影響が2020年9月頃まで続き、その後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、当連結会計年度において、減損損失60百万円を計上し、繰延税金資産を2,028百万円取崩しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、本感染症拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(退職給付制度の一部改定)
一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入する制度改定に伴う会計処理を行いました。
この制度移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この制度移行に伴い、流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が66百万円、「長期未払金」が265百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれている「退職給付に係る資産」が234百万円増加し、「退職給付に係る負債」が177百万円減少しました。また、「退職給付制度改定益」152百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」71百万円を特別損失に計上しております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。