四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7%から21.8%となります。
この変更により、繰延税金資産(流動)が425百万円、繰延税金負債(固定)が753百万円、法人税等調整額が324百万円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が3百万円増加しております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7%から21.8%となります。
この変更により、繰延税金資産(流動)が425百万円、繰延税金負債(固定)が753百万円、法人税等調整額が324百万円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が3百万円増加しております。