無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を
採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/22 15:01