東邦亜鉛(5707)の建設仮勘定の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億6300万
- 2009年3月31日 +148.23%
- 18億9400万
- 2010年3月31日 +25.77%
- 23億8200万
- 2010年12月31日 +190.39%
- 69億1700万
- 2011年3月31日 +14.99%
- 79億5400万
- 2011年6月30日 +1.24%
- 80億5300万
- 2011年9月30日 -90.5%
- 7億6500万
- 2011年12月31日 -13.86%
- 6億5900万
- 2012年3月31日 +25.95%
- 8億3000万
- 2013年3月31日 -24.1%
- 6億3000万
- 2014年3月31日 +17.46%
- 7億4000万
- 2015年3月31日 -18.11%
- 6億600万
- 2016年3月31日 +42.9%
- 8億6600万
- 2017年3月31日 -14.2%
- 7億4300万
- 2018年3月31日 -0.4%
- 7億4000万
- 2019年3月31日 +40.68%
- 10億4100万
- 2020年3月31日 -52.55%
- 4億9400万
- 2021年3月31日 +26.92%
- 6億2700万
- 2022年3月31日 +22.65%
- 7億6900万
- 2023年3月31日 +162.03%
- 20億1500万
- 2024年3月31日 -60.45%
- 7億9700万
- 2025年3月31日 -67.25%
- 2億6100万
- 2026年3月31日 +131.8%
- 6億500万
個別
- 2008年3月31日
- 7億6300万
- 2009年3月31日 +148.23%
- 18億9400万
- 2010年3月31日 +25.77%
- 23億8200万
- 2011年3月31日 +233.92%
- 79億5400万
- 2012年3月31日 -91.2%
- 7億
- 2013年3月31日 -9.71%
- 6億3200万
- 2014年3月31日 +17.09%
- 7億4000万
- 2015年3月31日 -17.03%
- 6億1400万
- 2016年3月31日 +42.51%
- 8億7500万
- 2017年3月31日 -15.09%
- 7億4300万
- 2018年3月31日 -0.4%
- 7億4000万
- 2019年3月31日 +43.92%
- 10億6500万
- 2020年3月31日 -52.68%
- 5億400万
- 2021年3月31日 +23.81%
- 6億2400万
- 2022年3月31日 -73.24%
- 1億6700万
- 2023年3月31日 +192.22%
- 4億8800万
- 2024年3月31日 -16.8%
- 4億600万
- 2025年3月31日 -84.48%
- 6300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。2025/06/27 14:37
2.鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地 211千㎡ 8百万円が含まれております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 4.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。2025/06/27 14:37
機械及び装置: 安中製錬所 亜鉛製品製造設備等 317 百万円 建設仮勘定: 安中製錬所 亜鉛製品製造設備等 290 百万円 小名浜製錬所 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 427 〃 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/27 14:37
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 その他 群馬県安中市 亜鉛製錬事業資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 - 群馬県藤岡市 電子部品事業資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 -
「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。