無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	72	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	29	39

※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

オーストラリアのエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業(エンデバー鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、鉱業権4,852百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
生産設備の一部について、市場環境の変化などにより、使用を休止することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市については建物及び構築物42百万円、機械装置及び運搬具28百万円、有形固定資産その他0百万円、無形固定資産その他4百万円、群馬県藤岡市については機械装置及び運搬具2百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:03