純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2014/06/27 13:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,838百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が47百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は0.35円増加しております。

2014/06/27 13:03

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前連結会計年度末に比べ39億80百万円減少し、852億39百万円となりました。これは主に有利子負債及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し、597億74百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は41.2%となり、当連結会計年度末において、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しております。

2014/06/27 13:03

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	416.75円	440.18円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△37.97円	12.30円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:03