純資産
連結
- 2013年3月31日
- 565億9300万
- 2014年3月31日 +5.62%
- 597億7400万
- 2015年3月31日 +7.98%
- 645億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 610億1100万
- 2014年3月31日 +5.17%
- 641億6400万
- 2015年3月31日 +9.2%
- 700億6700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2.土地再評価法の適用2015/06/26 13:22
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、繰越利益剰余金が474百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。2015/06/26 13:22
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.61円及び0.12円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、利益剰余金が474百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。2015/06/26 13:22
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.61円及び0.12円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、874億28百万円となりました。これは主に会計方針の変更により退職給付債務が減少したものの、米ドル建て借入金の為替評価等により有利子負債等が増加したことによるものであります。2015/06/26 13:22
純資産は、当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、645億42百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.5%となり、当連結会計年度末において、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しております。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:22
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:22 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:22
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 440.18円 475.28円 1株当たり当期純利益金額 12.30円 20.20円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。