- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 2.44 | 11.50 | 8.46 | △2.20 |
2015/06/26 13:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、繰越利益剰余金が474百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.61円及び0.12円増加しております。
2015/06/26 13:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、利益剰余金が474百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.61円及び0.12円増加しております。
2015/06/26 13:22- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:22- #5 業績等の概要
当社グループの当連結会計年度における業績は、前期比で銀価格下落、製錬での亜鉛・鉛減販、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という。)の精鉱出荷減等はあったものの、円安、亜鉛価格上昇、製錬での銀増販等の増収要因がカバーする形で、売上高は1,210億93百万円と前期比若干の増収となりました。
損益面では、個別は亜鉛価格上昇、円安等で個別営業利益が81億4百万円と前期比13億36百万円の増益となりました。連結はCBH社が引き続き赤字を計上したため、連結営業利益は68億95百万円にとどまりましたが、前期比では11億45百万円の増益となりました。連結経常利益は55億67百万円と、当社からCBH社への外貨建て貸付金で計上する為替差損等により、連結営業利益からは13億28百万円減少しました。しかしながら、営業外損益が前期比同水準であったため、前期比では営業利益の増益額とほぼ同水準の11億39百万円の増益となりました。連結当期純利益は、CBH社赤字で税メリットがとれない一方で、国内の税負担のみが残る形となり、連結経常利益からは28億23百万円減少しましたが、前期比では10億73百万円の増益となりました。
(単位:百万円)
2015/06/26 13:22- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債については、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、874億28百万円となりました。これは主に会計方針の変更により退職給付債務が減少したものの、米ドル建て借入金の為替評価等により有利子負債等が増加したことによるものであります。
純資産は、当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、645億42百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.5%となり、当連結会計年度末において、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しております。
2015/06/26 13:22- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 440.18円 | 475.28円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.30円 | 20.20円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 13:22