有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材育成方針および社内環境整備方針
当社グループは、一般的に装置産業にあたる非鉄金属産業セグメントに属し、製錬・リサイクル・電子部材・機能材料事業を主軸とした事業運営を行っております。装置産業における持続的な競争力の源泉は、保有する設備そのもの以上に、それを動かし、技術を磨き上げる「人的資本」のケイパビリティとその実行力にほかなりません。
現在、当社グループは事業再生計画の着実な実行と、中長期的には持続的な企業価値向上を果たす変革期にあります。この経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、当社は「会社の変革を支えるタレントマネジメントの高度化(人材育成方針)」と「個人のパフォーマンスを最大化する従業員エンゲージメントの強化(社内環境整備方針)」の二軸を統合的に推進し、経営基盤の刷新と全社的な意識改革を断行してまいります。
(a) タレントマネジメントの高度化と人材ポートフォリオの最適化(人材育成方針)
当社は、事業戦略である「安全・品質・環境を基盤とした、製錬技術・回収技術・素材技術を磨き上げた新たな価値創造」を具現化するため、各組織の機能と責任を明確化した組織改編に伴い、人材ポートフォリオの整備と再配置を推進しております。
・変革を促す新人事制度の運用:2026年4月より、新しいミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を体現する仕組みとして、新人事制度を導入いたしました。本制度では、各等級に求める能力・役割定義の達成度で格付けを行う「等級制度」、および制定されたバリュー(行動特性)の発揮度と成果への貢献度を公正に評価し、その結果が適正に報われる「Pay for Performance」の思想に基づいた「報酬(給与・賞与)制度」を構築・運用し、人材の成長を促しております。
・教育体系のゼロベース刷新:新人事制度の方針に則り、全社の教育体系を抜本的に見直しました。集合型研修とeラーニングを最適に組み合わせた新たな研修体系を構築・実施していくことで、次世代の経営幹部候補および技術伝承を担う専門人財の育成投資を加速させてまいります。
・適時・年間採用への転換:2026年より、新卒・キャリア(中途)の垣根を取り払った「年間採用・適時採用」へと方針を変更いたしました。従来の区分にとらわれず、能力と適性を公正に評価し、変化を恐れず挑戦できる優秀な人材を機敏に獲得・活用することで、現場のニーズに応じた適材適所の配置を徹底しております。
(b) 従業員エンゲージメントの強化と就業環境の整備(社内環境整備方針)
人材配置や制度(タレントマネジメント)を改定しても、従業員一人ひとりの心理的コミットメントがなければ、戦略の実行力は生まれません。当社は、会社と従業員の双方が信頼をベースに相互の成長に貢献し合う関係(エンゲージメント)の構築を、再生計画の原動力と位置づけております。
・意識改革の断行と心理的安全性の確保:過去の現状維持バイアスを打破し、あらゆる変化を前向きに受け入れる組織風土へと変革するため、経営陣と現場の双方向コミュニケーションを強化し、従業員の意識改革を強力に推進しております。
・健康で働きやすい就業環境の構築:安全と従業員のウェルビーイングを経営の最優先インフラと捉え、心身ともに健康で安心して本業に集中できる快適なワークプレイス環境の整備・拡充を進めております。多様な人財が主体性を発揮できる環境を整えることで、組織の労働生産性の最大化を追求してまいります。
② 人材戦略に関する「指標」および「目標」
当社では、上記方針の実効性を検証するため、以下の指標をJ-SOXおよび国際的な開示基準に準拠した管理体制のもとで測定し、目標達成に向けた施策を展開しております。
(a) タレントマネジメント領域(投資と育成の進捗)
・ 1人当たり年間研修時間、および研修投資額の推移
・ 年間採用計画達成率(新卒・キャリアの適時獲得状況)
(b) エンゲージメント領域(組織の健全性と環境整備)
・ 従業員エンゲージメントスコアの測定結果および改善率
・ 自発的離職率の推移