有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期3ヵ年経営計画の初年度を終えましたが、主に金属相場の下落や鉱山の減損を行ったこと等に伴い最終赤字を計上するに至りました。当期は金属相場の影響からこのような結果となりましたが、本中計の前提としては、長期的には新興諸国の経済発展により亜鉛・鉛等の金属需要が増加し、価格は上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくものと考えております。こうしたなかで資源事業を戦略的事業の柱に位置付け、当社グループの持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
なお、第11次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。
(ⅰ)資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。
(ⅱ)製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。
(ⅲ)環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。
(ⅳ)電子部材事業及び土木・建築・プラントエンジニアリング事業、その他事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来の種まきに注力します。
当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 経営環境
2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業、製錬事業ともに、金属相場の下落が逆風となりました。また、製錬事業においては、買鉱条件の悪化も業績に大きな逆風となりました。
(3) 対処すべき課題
(ⅰ)資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として新規優良鉱山への投資の可能性を検討し、豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しました。今後は当鉱山の順調な開発と生産開始を目指してまいります。
(ⅱ)製錬事業については、加工費の上昇など依然として厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築する必要があります。
(ⅲ)当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。