有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 199.29 | 円 | 521.60 | 円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △3,421.32 | 円 | △101.20 | 円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,705 | 10,082 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 3,000 |
| (うち優先株式払込金額(百万円)) | (-) | (3,000) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 2,705 | 7,082 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 13,577 | 13,577 |
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △46,452 | △1,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △46,452 | △1,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,577 | 14,408 |
| (うち普通株式(千株)) | (13,577) | (13,577) |
| (うちA種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された普通株式増加数(千株)) | (-) | (830) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 種類株式 A種優先株式 3,000千株 B種劣後株式 17,537千株 |