有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	その他
オーストラリア ニューサウスウェールズ州	資源事業資産 (ラスプ鉱山資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権、その他	-
オーストラリア ニューサウスウェールズ州	資源事業資産 (探査権)	鉱業権	-
群馬県安中市	機器部品事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	-
群馬県藤岡市	プレーティング事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	-
群馬県藤岡市	ソフトカーム事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	-

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH Resources Ltd.が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年まででラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施し、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,763百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,056百万円、機械装置及び運搬具4,144百万円、鉱業権14,906百万円並びにその他1,656百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。
さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(205百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具171百万円並びにその他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	その他
群馬県安中市	亜鉛製錬事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	-
群馬県藤岡市	電子部品事業資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他	-

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。
また、「電子部材・機能材料」セグメントにおける製造設備の一部について、遊休・休止資産となっており今後の稼働も見込めないことから、当該固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(295百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、建設仮勘定224百万円並びにその他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。