有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
亜鉛製品	35,621	-	-	-	35,621	-	35,621
鉛製品	26,068	-	-	-	26,068	-	26,068
電気銀	29,078	-	-	-	29,078	-	29,078
硫酸	1,439	-	-	-	1,439	-	1,439
環境・リサイクル製品	-	4,674	-	-	4,674	-	4,674
鉱石販売等	-	-	8,303	-	8,303	-	8,303
電子部品	-	-	-	2,139	2,139	-	2,139
電解鉄	-	-	-	1,440	1,440	-	1,440
防音建材	-	-	-	-	-	1,421	1,421
土木・建築・プラントエンジニアリング	-	-	-	-	-	1,705	1,705
その他	12,439	-	-	1,687	14,127	1,903	16,030
顧客との契約から生じる収益	104,647	4,674	8,303	5,267	122,893	5,031	127,924
その他の収益	△3,218	△91	△333	-	△3,644	-	△3,644
外部顧客への売上高	101,428	4,583	7,969	5,267	119,248	5,031	124,279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
亜鉛製品	39,820	-	-	-	39,820	-	39,820
鉛製品	27,199	-	-	-	27,199	-	27,199
電気銀	34,359	-	-	-	34,359	-	34,359
硫酸	1,545	-	-	-	1,545	-	1,545
環境・リサイクル製品	-	6,199	-	-	6,199	-	6,199
鉱石販売等	-	-	6,223	-	6,223	-	6,223
電子部品	-	-	-	3,036	3,036	-	3,036
電解鉄	-	-	-	1,263	1,263	-	1,263
防音建材	-	-	-	-	-	1,462	1,462
土木・建築・プラントエンジニアリング	-	-	-	-	-	1,543	1,543
その他	19,044	-	-	1,638	20,682	2,130	22,813
顧客との契約から生じる収益	121,969	6,199	6,223	5,938	140,330	5,137	145,467
その他の収益	384	△261	173	-	296	-	296
外部顧客への売上高	122,353	5,937	6,397	5,938	140,627	5,137	145,764

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	833	697
電子記録債権	1,412	1,160
売掛金	13,070	16,652
	15,316	18,511
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	697	427
電子記録債権	1,160	938
売掛金	16,652	15,667
	18,511	17,033
契約資産(期首残高)	157	244
契約資産(期末残高)	244	33
契約負債(期首残高)	119	237
契約負債(期末残高)	237	83

契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)には重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は215百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	309	248
1年超2年以内	6	-
合計	316	248

前連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は316百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、11ヵ月から17ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は248百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後6ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。