有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	1,055	1,095

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産(東邦亜鉛)	1,843	1,982

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	13,965	4,596
減損損失	-	7,383

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※7.に記載のとおり、亜鉛製錬事業に係る固定資産について減損損失(7,383百万円)を計上いたしました。当該損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により算定しております。その算定における主要な仮定は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率などであります。また、動産については外部専門家による評価額に基づいており、対象資産における売却見込額であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。