有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.豪州子会社CBH Resources Ltd.に対する投融資の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるCBH Resources Ltd.(以下、CBH社)の株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、同社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過となっており、かつ、財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、同社への債権については関係会社貸倒引当金を計上し、さらに、当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額について関係会社事業損失引当金を計上しております。
主要な仮定はCBH社の純資産の回復可能性であり、その判断については、過年度における損益の状況、債務超過の程度、今後の事業の方針などを考慮しております。CBH社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,071 | 90 |
| 繰延税金負債 | 366 | 216 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.豪州子会社CBH Resources Ltd.に対する投融資の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 20,201 | 0 |
| 関係会社短期貸付金 | 613 | - |
| 破産更生債権等 | - | 4,224 |
| 貸倒引当金 | - | △4,224 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 9,680 |
| 関係会社株式評価損 | - | 20,201 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 4,224 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 9,680 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるCBH Resources Ltd.(以下、CBH社)の株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、同社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過となっており、かつ、財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、同社への債権については関係会社貸倒引当金を計上し、さらに、当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額について関係会社事業損失引当金を計上しております。
主要な仮定はCBH社の純資産の回復可能性であり、その判断については、過年度における損益の状況、債務超過の程度、今後の事業の方針などを考慮しております。CBH社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。