四半期報告書-第125期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
有報資料
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第2四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項(「2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する」及び「2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」)に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第2四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項(「2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する」及び「2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」)に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。