アルメタックス(5928)の建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億6855万
- 2009年3月31日 -7.86%
- 11億6886万
- 2010年3月31日 -7.24%
- 10億8419万
- 2011年3月31日 +33.16%
- 14億4367万
- 2012年3月31日 -6.4%
- 13億5135万
- 2013年3月31日 -6.28%
- 12億6643万
- 2014年3月31日 -5.29%
- 11億9940万
- 2015年3月31日 -6.6%
- 11億2029万
- 2016年3月31日 -6.55%
- 10億4693万
- 2017年3月31日 -5.81%
- 9億8614万
- 2018年3月31日 -2.25%
- 9億6396万
- 2019年3月31日 -3.26%
- 9億3258万
- 2020年3月31日 -6.34%
- 8億7344万
- 2021年3月31日 -7.37%
- 8億905万
- 2022年3月31日 -5.05%
- 7億6821万
- 2023年3月31日 -9.21%
- 6億9748万
- 2024年3月31日 -9.74%
- 6億2957万
- 2025年3月31日 -11.06%
- 5億5997万
- 2026年3月31日 +14.23%
- 6億3966万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/06/22 13:11
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建設仮勘定 ― 40,150 建物 ― 2,023 合計 0 42,206 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」の主なものは次のとおりです。
建物、土地の当期増加額の主なものは賃貸不動産購入によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは基幹システムの刷新によるものであります。2026/06/22 13:11 - #3 沿革
- 設立以降の沿革は次のとおりであります。2026/06/22 13:11
1969年11月 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。 1988年4月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。 1989年3月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。 7月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億8千6百万円(前年同期は82億9千6百万円、4.9%減)となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で9百万円(前年同期は営業損失で2億1千4百万円)、経常利益で1億6千2百万円(前年同期は経常損失で7千万円)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損4千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は1億6千1百万円(前年同期は2千7百万円、479.8%増)となりました。2026/06/22 13:11
資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千8百万円増加し、113億9千5百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億4千6百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が合わせて5億9百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が1億4千7百万円、土地が1億1千8百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて1億4千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4千1百万円減少して20億8百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が1億5千6百万円減少し、未払金が5千2百万円、繰延税金負債が6千万円それぞれ増加したことによるものであります。