有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、雇用環境の改善や賃上げの広がりを背景に、個人消費には一部持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の長期化による実質購買力の低下が消費マインドを下押しする状況が続きました。また、円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
国内の住宅建材市場におきましては、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。一方で、既存住宅の有効活用や住環境改善を目的としたリフォーム需要には底堅さがみられるものの、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続き、市場環境は依然として厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の主な取組みとして、営業活動につきましては、①営業推進部を新たに設置して、一般顧客・取引先様向け住宅用各種建材のEC販売(ネット販売)と新規取引先の開拓に注力いたしました。②施工部を新たに設置して、リフォーム工事の自社施工能力向上のため人員を増強するなどコスト削減と収益性向上に努めました。③事業領域の拡大と収益基盤の安定化を図るため、収益物件(賃貸用アパート)を取得するとともに、本年2月には宅地建物取引業の免許を取得しました。
次に、研究開発活動につきましては、新型サッシの研究開発のほか住宅用各種建材の新規商品の開発にも取組みました。
さらに、従業員のモチベーション向上を目的として、年功序列型の人事評価制度から業績評価重視型の人事評価制度に改革するなど人材育成への取組み強化にも努めました。
このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億8千6百万円(前年同期は82億9千6百万円、4.9%減)となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で9百万円(前年同期は営業損失で2億1千4百万円)、経常利益で1億6千2百万円(前年同期は経常損失で7千万円)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損4千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は1億6千1百万円(前年同期は2千7百万円、479.8%増)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千8百万円増加し、113億9千5百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億4千6百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が合わせて5億9百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が1億4千7百万円、土地が1億1千8百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて1億4千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4千1百万円減少して20億8百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が1億5千6百万円減少し、未払金が5千2百万円、繰延税金負債が6千万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億9千9百万円増加して93億8千7百万円となりました。主な内容としては、繰越利益剰余金が7千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ1億4千6百万円減少して17億3千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2億2千5百万円増加し、2億8千万円となりました。主な内容としては受取利息及び受取配当金1億5千3百万円を控除した税引前当期純利益が5千万円、減価償却費1億1千6百万円、売上債権の減少額4億9千6百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加額2億7千万円及び仕入債務の減少額1億3千9百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億7千9百万円減少し、△3億4千3百万円となりました。主な内容としては有形固定資産取得による支出が3億5百万円、無形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円、投資有価証券の売却による収入が9千8百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8千3百万円となりました。これについては前年同期と同水準となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	5,608,248	△6.3%

b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	7,886,491	△4.9%

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
積水ハウス㈱	4,263,383	51.4	3,977,844	50.4
セキスイハイム工業㈱	887,199	10.7	809,648	10.3
積水ハウスリフォーム㈱	890,262	10.7	-	-

(注1) 当事業年度における、積水ハウスリフォーム㈱の総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満となるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、厳しい経営環境が続いております。
利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革に取組み、収益率の改善を図ることができました。また、特別損失として、固定資産除却損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格をはじめとする仕入価格等の高止まりが続くものと見込まれますが、営業強化による新設住宅用建材の受注堅持、リフォーム建材の受注拡大、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また、前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格の見直し・交渉など収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。これらに加えて、収益物件を取得して不動産価値の向上を図った上で売却するビジネスモデルについて検討を進め、既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指してまいります。
資産の増加は、主に原材料及び貯蔵品、土地、建物、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券、関係会社株式の増加によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は487.0%、自己資本比率は82.4%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ1億4千6百万円減少して17億3千3百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ2億2千5百万円増加し、2億8千万円に、投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ1億7千9百万円減少し、△3億4千3百万円に、財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期と同水準の△8千3百万円となっているためであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況2財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。