四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材については、既存製品の受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。また、リフォーム用住宅建材についても、前年同期の受注に大きく寄与していた住宅ストック循環支援補助金の交付が前期中に終了したことにより、低調に推移いたしました。
その結果、売上高は、26億7千6百万円(前年同期29億8千7百万円, 10.4%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で△1千7百万円(前年同期1億7百万円)、経常利益で1千6百万円(前年同期1億4千6百万円, 88.7%減)、四半期純利益は8百万円(前年同期1億1百万円, 92.1%減)となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2千4百万円減少し、116億9千6百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が1億9千3百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が5千3百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が2億8千万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3千9百万円増加し、24億9千5百万円となりました。
これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金が3千9百万円、未払消費税等が4千8百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6千7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6千4百万円減少し、92億1百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益8百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が5千3百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針として、4つの経営戦略を策定しました。
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、昨年秋、約3億円を投資し、関東工場に従来の6割の人員で生産できる省人化生産ラインを導入いたしました。この経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。中期経営計画の期間において7億円程度の投資を検討しております。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。現在、このソフトの実用化に向けた作業を進めており、これが完成すれば、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
これに併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を新たに定めました。
売上金額は平成31年3月期には減少しますが、平成32年3月期、平成33年3月期には新規受注、新規開発製品を含め年間2億5千万円(約2.1%)の増加を計画いたしました。
収益面では、昨年および今後の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、3年目の平成33年3月期には営業利益率5%達成を目指してまいります。今後とも、将来を見据え積極的な経営を行ってまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は2千6百万円であります。