有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、企業業績の改善、設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等による下支えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしました。 そのような状況のなか、売上高は、110億6千5百万円(前年同期は117億7千9百万円, 6.1%減)、営業損失で1億3千9百万円(前年同期は営業利益2億8千5百万円)、経常損失で3千8百万円(前年同期は経常利益3億8千1百万円)、当期純損失は7千8百万円(前年同期は当期純利益1億8千万円)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千6百万円減少し、114億5千5百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が1億6千1百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて8千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、24億5千2百万円となりました。
これは、主に、支払手形及び買掛金が7千5百万円増加したこと、未払法人税等が2千1百万円減少したこと、繰延税金負債が5千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千3百万円減少し、90億2百万円となりました。
これは、主に当期純損失7千8百万円の計上による減少、2018年6月28日の第54期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2018年11月8日の取締役会決議に基づく第55期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、11億3千5百万円となり、前年同期に比し1億6千1百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が3億7千3百万円減少したこと、法人税等の支払額が1億2千5百万円減少したこと等により、1億7千9百万円減少し、2億8千1百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が3億2千8百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が8千8百万円増加したこと等により、2億3千7百万円増加し、△3億1千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が1百万円減少したことにより、1百万円増加し、△1億2千3百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	8,550,664	△2.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	11,065,400	△6.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
積水ハウス㈱	6,520,332	55.4	6,244,977	56.4
セキスイハイム工業㈱	1,255,089	10.7	1,374,419	12.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
② 財政状態及び経営成績
当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。また、売上高減少にともなう固定費率の上昇、製品仕様の多様化等による材料費率の増加、製品仕様の複雑化による生産効率の低下等により収益性が大幅に低下いたしました。さらに、前期末に製品保証引当金を計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引当金繰入額及び製品保証費の合計で8千1百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。また、特別損失として、静岡工場の複層ガラスの生産を終了することにともなう当該生産設備の減損損失5千1百万円を計上いたしました。
次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。
資産の減少は、主に現金及び預金の減少と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。流動資産が減少し、流動負債が増加しましたが、流動比率は291.8%で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純損失の計上とその他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.6%の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ1億6千1百万円減少していますが、これは、税引前当期純利益が減少しましたが、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるものであります。当社では、今後も安定した配当金の支払いを行ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。