四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、少子高齢化にともない新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、前年同期を上回ったものの伸びておらず、厳しい経営環境が続いております。収益におきましては、総費用の削減並びに生産性の改善に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前年同期を大きく上回る結果となりました。 その結果、売上高につきましては、22億7千7百万円(前年同期は21億9千2百万円, 3.9%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で4千8百万円(前年同期は営業損失9千2百万円)、経常利益で8千7百万円(前年同期は経常損失3千3百万円)、四半期純利益は6千4百万円(前年同期は四半期純損失2千万円)となりました。
資産合計は、107億2千1百万円となりました。主な増加内容としては現金及び預金が1億9千万円、主な減少内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が減少したことにより合計で1億5千2百万円であり、全体では前事業年度末に比べて8千万円増加いたしました。
負債合計は、23億8千9百万円となりました。主な増加内容としては流動負債のその他に含まれる未払費用が1億6千6百万円、主な減少内容としては固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が2千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて1億3千2百万円増加いたしました。
純資産合計は、83億3千1百万円となりました。主な増加内容としては利益剰余金が5千4百万円、主な減少内容としてはその他有価証券評価差額金が1億5百万円であり、全体では前事業年度末に比べて5千1百万円減少いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は2千5百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、少子高齢化にともない新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、前年同期を上回ったものの伸びておらず、厳しい経営環境が続いております。収益におきましては、総費用の削減並びに生産性の改善に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前年同期を大きく上回る結果となりました。 その結果、売上高につきましては、22億7千7百万円(前年同期は21億9千2百万円, 3.9%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で4千8百万円(前年同期は営業損失9千2百万円)、経常利益で8千7百万円(前年同期は経常損失3千3百万円)、四半期純利益は6千4百万円(前年同期は四半期純損失2千万円)となりました。
資産合計は、107億2千1百万円となりました。主な増加内容としては現金及び預金が1億9千万円、主な減少内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が減少したことにより合計で1億5千2百万円であり、全体では前事業年度末に比べて8千万円増加いたしました。
負債合計は、23億8千9百万円となりました。主な増加内容としては流動負債のその他に含まれる未払費用が1億6千6百万円、主な減少内容としては固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が2千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて1億3千2百万円増加いたしました。
純資産合計は、83億3千1百万円となりました。主な増加内容としては利益剰余金が5千4百万円、主な減少内容としてはその他有価証券評価差額金が1億5百万円であり、全体では前事業年度末に比べて5千1百万円減少いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は2千5百万円であります。