四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響で訪問営業活動が困難な環境のなか、前年同期を上回ったものの伸びなやみ、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、47億3千2百万円(前年同期は44億9千万円, 5.4%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億2百万円(前年同期は営業損失1億3千6百万円)、経常利益で1億8千6百万円(前年同期は経常損失2千4百万円)、四半期純利益は1億8千4百万円(前年同期は四半期純損失9億8百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2億9千3百万円増加して109億3千3百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が8千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億1千6百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて7千2百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千9百万円増加して24億1千6百万円となりました。主な内容としては支払手形及び買掛金が1億3千6百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べて1億3千3百万円増加して85億1千6百万円となりました。主な内容としては利益剰余金が1億7千4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5千万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ1億9千2百万円増加して14億2千9百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利益が10億7百万円、仕入債務が2億1千6百万円、売上債権が4億2千2百万円それぞれ増加したこと、前年同期は減損損失7億9千6百万円を計上したこと等により5千4百万円増加し、2億1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が1億5千万円減少したこと等により1億4千9百万円増加し、△1億8百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に配当金の支払額が5千1百万円減少したこと等により5千1百万円増加し、△1千万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千5百万円であります。