四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸び悩み低調に推移いたしました。このような状況のなか、総費用の削減並びに生産の改善に取り組んだ結果、前年同期に比べ収益は改善し、黒字化となりました。また、投資有価証券のうち無配当株式を売却し、特別利益2千6百万円を計上いたしました。
その結果、売上高につきましては、26億3千7百万円(前年同期は26億7千6百万円, 1.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1千2百万円(前年同期は営業損失1千7百万円)、経常利益で4千7百万円(前年同期は1千6百万円, 184.7%増)、四半期純利益は4千8百万円(前年同期は8百万円, 507.2%増)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて1千3百万円減少し、114億4千1百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が2億2百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が9千6百万円減少したこと、投資有価証券の一部を売却したこと並びに市場価格が下落したことと合せ投資有価証券及び関係会社株式の評価が1億4千6百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて8千4百万円増加し、25億3千6百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1千8百万円増加したこと、未払法人税等が1千5百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる消費税未払金が3千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて9千8百万円減少し、89億4百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が8千5百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は2千5百万円であります。