四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活動が制限され、夏以降は回復の動きが見られたものの全体としては厳しい経済状況となりました。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない8月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、冬に向かい感染が拡大傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は10月以降回復傾向にあるものの第3四半期累計では前期実績を大きく下回る結果となりました。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取組みましたが、売上高の低下による影響を補うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実績を大きく下回る結果となりました。また、四半期純損失につきましては、第2四半期末に計上した減損損失7億9千6百万円の影響を大きく受けました。
その結果、売上高につきましては、69億3千4百万円(前年同期は80億9千3百万円, △14.3%)となりました。
利益面につきましては、営業損失で5千万円(前年同期は営業利益で1千9百万円)、経常利益で7千7百万円(前年同期は1億5百万円, △26.7%)、四半期純損失は8億1千3百万円(前年同期は四半期純利益で8千9百万円)となりました。
新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続き、厳しい経営環境となることが見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回復に取組んでまいります。
資産合計は、前事業年度末に比べて6億1千4百万円減少し、104億3千8百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億8千6百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億9千万円それぞれ減少し、投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で3億6千万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて6千1百万円増加し、23億5千9百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他にある繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより1億1千万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6億7千6百万円減少し、80億7千8百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が四半期純損失を計上したことにより8億1千3百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより1億1千3百万円それぞれ減少し、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が1億3千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少し、合計で10億5千7百万円減少したことによるものであります。また、その他有価証券評価差額金が2億5千万円増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は1億1千1百万円であります。