有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活動が制限され、夏以降は回復の動きが見られたものの冬から再拡大し、全体としては厳しい経済状況が続いております。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない8月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、依然として先行が不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、売上高につきましては、90億2千8百万円(前年同期は104億2千2百万円, △13.4%)となりました。
利益面につきましては、営業損失で7千2百万円(前年同期は2千4百万円)、経常利益で7千5百万円(前年同期は7千6百万円, △0.9%)、当期純損失は7億2千9百万円(前年同期は当期純利益で6千万円)となりました。
当事業年度末における資産合計は、106億4千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が6千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億2千1百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億5千8百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で6億7千8百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4億1千2百万円減少いたしました。
負債合計は、22億5千7百万円となりました。主な減少内容としては支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金が1億3千2百万円、未払金が3千4百万円、未払消費税等が3千1百万円、主な増加内容としては繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより1億9千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4千1百万円減少いたしました。
純資産合計は、83億8千3百万円となりました。主な減少内容としては利益剰余金が当期純損失を計上したことにより7億2千9百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより1億1千3百万円、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が1億3千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少して合計9億7千3百万円、主な増加内容としてはその他有価証券評価差額金が4億7千1百万円であり、全体では前事業年度末に比べて3億7千1百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ6千2百万円減少して13億4千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億3千7百万円となりました。主な減少内容としては税引前当期純利益が8億2千4百万円、減価償却費が1億1千2百万円、主な増加内容としては減損損失7億9千6百万円を計上したことであり、全体では前年同期に比し1億1千1百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億8千6百万円となりました。主な減少内容としては有形固定資産の取得による支出が2億1百万円増加したことであり、全体では前年同期に比し2億3千4百万円支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億1千3百万円となり、前年同期に比し1千万円増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	6,751,464	△13.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	9,028,066	△13.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
積水ハウス㈱	5,961,560	57.2	5,081,812	56.3
セキスイハイム工業㈱	1,439,867	13.8	1,375,111	15.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は10月以降回復傾向にあるものの当期累計では前期実績を大きく下回る結果となりました。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取組みましたが、売上高の減少による影響を補うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実績を大きく下回る結果となりました。また、当期純損失につきましては、第2四半期末に計上した減損損失7億9千6百万円の影響を大きく受けました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体に影響がありました。
次期以降におきましては、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症による影響が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。
資産の減少は、主に減損損失の計上と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増の差引によるものです。流動資産は減少しましたが流動負債も減少し、流動比率は337.9%で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、繰越利益剰余金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.8%の高水準にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ6千2百万円減少しており、これは、主に税引前当期純利益の減少、減損損失の計上による増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。