有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来CS(お客様満足度)の向上を基本として経営を進めてまいりました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、CSR(企業の社会的責任)を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。
また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。
(2)会社の経営戦略
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)を導入いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来CS(お客様満足度)の向上を基本として経営を進めてまいりました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、CSR(企業の社会的責任)を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。
また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。
(2)会社の経営戦略
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)を導入いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。