四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受け低調に推移し、前年同期を大きく下回る結果となりました。また、収益におきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に継続して取り組んでまいりましたが、売上高の大幅な減少による影響を補うことはできず、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、21億9千2百万円(前年同期は26億3千7百万円, 16.8%減)となりました。
利益面につきましては、営業損失で9千2百万円(前年同期は営業利益1千2百万円)、経常損失で3千3百万円(前年同期は経常利益4千7百万円)、四半期純損失は2千万円(前年同期は四半期純利益4千8百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて3千2百万円減少し、110億2千万円となりました。 これは、主に市場価格が前事業年度末に比べ上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて1億8千2百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億5千万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べて7千6百万円減少し、22億2千1百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が1億4百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べて4千4百万円増加し、87億9千8百万円となりました。 これは、主にその他有価証券評価差額金が1億2千6百万円増加したこと、利益剰余金が8千1百万円減少したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は3千2百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受け低調に推移し、前年同期を大きく下回る結果となりました。また、収益におきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に継続して取り組んでまいりましたが、売上高の大幅な減少による影響を補うことはできず、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、21億9千2百万円(前年同期は26億3千7百万円, 16.8%減)となりました。
利益面につきましては、営業損失で9千2百万円(前年同期は営業利益1千2百万円)、経常損失で3千3百万円(前年同期は経常利益4千7百万円)、四半期純損失は2千万円(前年同期は四半期純利益4千8百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて3千2百万円減少し、110億2千万円となりました。 これは、主に市場価格が前事業年度末に比べ上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて1億8千2百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億5千万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べて7千6百万円減少し、22億2千1百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が1億4百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べて4千4百万円増加し、87億9千8百万円となりました。 これは、主にその他有価証券評価差額金が1億2千6百万円増加したこと、利益剰余金が8千1百万円減少したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は3千2百万円であります。