四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、リフォーム市場にも活況が見られず、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材については、受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。リフォーム用住宅建材についても、前年同期の受注に大きく寄与していた住宅ストック循環支援補助金の交付が前期中に終了したことにより、低調に推移いたしました。また、利益面については、費用の削減や生産の改善等による原価の低減に努めましたが、売上高減少にともなう収益の減少や前年下期に行った関東工場への省人化設備の導入、滋賀工場への大型断熱試験装置の導入等による固定費の増加を補うには至りませんでした。
その結果、売上高は、53億6千7百万円(前年同期59億1千1百万円, 9.2%減)となりました。
利益面については、営業利益で△4千8百万円(前年同期2億4百万円)、経常利益で2千1百万円(前年同期2億7千3百万円, 92.1%減)、四半期純利益は8百万円(前年同期1億8千4百万円, 95.7%減)となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて1億1千9百万円減少し、116億1百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が5千6百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が1億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3千3百万円減少し、24億2千1百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が4千9百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて8千5百万円減少し、91億7千9百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益8百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が5千3百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が3千2百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針として、4つの経営戦略を策定しました。
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、昨年秋、約3億円を投資し、関東工場に従来の6割の人員で生産できる省人化生産ラインを導入いたしました。この経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。中期経営計画の期間において7億円程度の投資を検討しております。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。現在、このソフトの実用化に向けた作業を進めており、これが完成すれば、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
これに併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を新たに定めました。
売上金額は平成31年3月期には減少しますが、平成32年3月期、平成33年3月期には新規受注、新規開発製品を含め年間2億5千万円(約2.1%)の増加を計画いたしました。
収益面では、昨年および今後の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、3年目の平成33年3月期には営業利益率5%達成を目指してまいります。今後とも、将来を見据え積極的な経営を行ってまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ1億2千1百万円減少して13億5千3百万円となりましたが、これは、税引前四半期純利益は減少しましたが、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったこと等によるものであります。当社では、今後も積極的に設備投資を実施し、かつ安定した配当金の支払いを行ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、現預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利益が2億5千6百万円減少したこと、法人税等の支払が8千8百万円減少したこと、売上債権が2億1千9百万円減少したこと等により8千6百万円増加し、2億7千9百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が8千4百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が6千6百万円増加したこと等により1千万円増加し、△1億6千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、ほとんど増減がなく、△6千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千3百万円であります。