有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が低調となり、緩やかな減少傾向で推移しております。
そのような状況のなか、売上高は、117億7千9百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益で2億8千5百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益で3億8千1百万円(前年同期比27.2%減)、当期純利益は1億8千万円(前年同期比48.8%減)となりました。
また、各指標については、営業利益率2.4%(前年同期3.7%)、経常利益率3.2%(前年同期4.3%)、当期純利益率1.5%(前年同期2.9%)、自己資本当期純利益率2.0%(前年同期3.9%)、総資産経常利益率3.2%(前年同期4.6%)と各経営指標も前年同期より悪化いたしました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1億9百万円増加し、118億1千3百万円となりました。これは、主に大型断熱性能試験装置や省人化生産設備の導入等により有形固定資産の機械及び装置(純額)が2億5千4百万円増加したこと、市場価額が上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて1億5千3百万円増加したこと、現金及び預金が2億2千万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が9千5百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4千7百万円減少し、25億4千7百万円となりました。これは、主に、製品保証引当金が1億2百万円増加したこと、未払金が6千6百万円、未払法人税等が1億5百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千7百万円増加し、92億6千5百万円となりました。これは、主に当期純利益1億8千万円の計上による増加、平成29年6月29日の第53期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び平成29年11月8日の取締役会決議に基づく第54期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「現金」という)は、12億9千6百万円となり、前年同期に比し2億2千万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が2億4千2百万円減少したことにより、1億9千8百万円減少し、4億6千1百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が2億6千9百万円増加したことにより、2億7千2百万円減少し、△5億5千6百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が2百万円減少したことにより、2百万円増加し、△1億2千5百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	8,784,295	△1.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
住宅建材部門	11,779,987	△2.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
積水ハウス㈱	6,603,554	54.7	6,520,332	55.4
セキスイハイム工業㈱	―	―	1,255,089	10.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
② 財政状態及び経営成績
当社の主力製品である新設戸建用住宅建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、底堅く推移いたしました。しかしながら、利益面では、将来を見据えて行った関東工場への省人化生産設備の導入、滋賀工場への大型断熱性能試験装置の導入等による固定費の増加や、新製品生産立上げ時の原価上昇等が大きく影響いたしました。また、当期純利益の減少については、特別損失として製品保証引当金を計上したことも主な要因であります。
次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は減少傾向が続くものと見込まれますが、中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。また、昨年秋関東工場で人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備を導入した経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ってまいります。さらに、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)を導入し、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図ることにより、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上を図ってまいります。
資産の増加は、主に設備投資と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増によるものです。流動資産が減少し、固定資産が増加しましたが、流動負債も減少しているため、流動比率は302.8%で前期末の水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加により純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.4%の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「現金」という)の期末残高が前年同期に比べ2億2千万円減少していますが、これは、税引前当期純利益は減少しましたが、積極的な設備投資を実施したことと、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるものであります。当社では、今後も積極的に設備投資を実施し、かつ安定した配当金の支払いを行ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、現預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。