- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
5 業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
6 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。
7 当社は会社法第165条第2項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2026/06/22 13:11- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
滞留期間(日)
| | 853,849 | 8,675,436 | 8,859,756 | 669,529 | 92.97 | 32.05 |
ニ 商品及び製品
2026/06/22 13:11- #3 他勘定振替高に関する注記
- 商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 4,872千円 | 2,804千円 |
| 合計 | 4,872 | 2,804 |
2026/06/22 13:11 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 13:11- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,912,515 | 11,912,515 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,912,515 | 11,912,515 | ― | ― |
2026/06/22 13:11- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業戦略 当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持する中で、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。 戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。
②技術戦略 当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。
2026/06/22 13:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当期の主な取組みとして、営業活動につきましては、①営業推進部を新たに設置して、一般顧客・取引先様向け住宅用各種建材のEC販売(ネット販売)と新規取引先の開拓に注力いたしました。②施工部を新たに設置して、リフォーム工事の自社施工能力向上のため人員を増強するなどコスト削減と収益性向上に努めました。③事業領域の拡大と収益基盤の安定化を図るため、収益物件(賃貸用アパート)を取得するとともに、本年2月には宅地建物取引業の免許を取得しました。
次に、研究開発活動につきましては、新型サッシの研究開発のほか住宅用各種建材の新規商品の開発にも取組みました。
さらに、従業員のモチベーション向上を目的として、年功序列型の人事評価制度から業績評価重視型の人事評価制度に改革するなど人材育成への取組み強化にも努めました。
2026/06/22 13:11- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/22 13:11- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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