#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。
資産の減少は、主に現金及び預金の減少と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。流動資産が減少し、流動負債が増加しましたが、流動比率は291.8%で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純損失の計上とその他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.6%の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー
2019/06/18 13:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,666千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」284,537千円に含めて表示しております。
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