固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/07/31 15:25

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2020/07/31 15:25

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械及び装置	365千円	12,685千円
合計	365	12,685

2020/07/31 15:25

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	0千円	751千円
構築物	0	―
機械及び装置	13	13,407
車両運搬具	―	―
工具、器具及び備品	52	0
撤去費用	4,497	256
合計	4,563	14,415

2020/07/31 15:25

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/31 15:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 15:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、上半期においては雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期になり米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、消費税増税後の景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。 そのような状況のなか、売上高は、104億2千2百万円(前年同期は110億6千5百万円, 5.8%減)、営業損失で2千4百万円(前年同期は営業損失1億3千9百万円)、経常利益で7千6百万円(前年同期は経常損失3千8百万円)、当期純利益は6千万円(前年同期は当期純損失7千8百万円)となり、前年同期と比べ減収増益となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4億2百万円減少し、110億5千2百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が2億7千3百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億9千6百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の進捗等により1億3千6百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて2億9千万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千4百万円減少し、22億9千8百万円となりました。 これは、主に、支払手形及び買掛金が1億1千9百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べて2億4千8百万円減少し、87億5千4百万円となりました。 これは、主に当期純利益6千万円の計上による増加、2019年6月18日の第55期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2019年11月8日の取締役会決議に基づく第56期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億8千4百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2020/07/31 15:25

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、当影響が少なくとも2021年3月まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、翌事業年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

無形固定資産

2020/07/31 15:25