支払手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(b)負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳

2020/07/31 15:25

#2 期末日満期手形の会計処理

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
電子記録債権	8,058	-
支払手形(設備関係支払手形を含む)	148,526	-

2020/07/31 15:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、上半期においては雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期になり米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、消費税増税後の景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。 そのような状況のなか、売上高は、104億2千2百万円(前年同期は110億6千5百万円, 5.8%減)、営業損失で2千4百万円(前年同期は営業損失1億3千9百万円)、経常利益で7千6百万円(前年同期は経常損失3千8百万円)、当期純利益は6千万円(前年同期は当期純損失7千8百万円)となり、前年同期と比べ減収増益となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4億2百万円減少し、110億5千2百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が2億7千3百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億9千6百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の進捗等により1億3千6百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて2億9千万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千4百万円減少し、22億9千8百万円となりました。 これは、主に、支払手形及び買掛金が1億1千9百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べて2億4千8百万円減少し、87億5千4百万円となりました。 これは、主に当期純利益6千万円の計上による増加、2019年6月18日の第55期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2019年11月8日の取締役会決議に基づく第56期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億8千4百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2020/07/31 15:25

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2020/07/31 15:25