#1 減損損失に関する注記: 当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
2021/02/10 10:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高につきましては、69億3千4百万円(前年同期は80億9千3百万円, △14.3%)となりました。
利益面につきましては、営業損失で5千万円(前年同期は営業利益で1千9百万円)、経常利益で7千7百万円(前年同期は1億5百万円, △26.7%)、四半期純損失は8億1千3百万円(前年同期は四半期純利益で8千9百万円)となりました。
新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続き、厳しい経営環境となることが見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回復に取組んでまいります。
2021/02/10 10:51
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果として、第2四半期会計期間において、減損損失796,984千円を計上するとともに、繰延税金資産を78,683千円取り崩しております。
このような状況は少なくとも2021年3月まで継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積もりを行っております。また、当該見積もりに用いた仮定は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/10 10:51