#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (b)負債の部
イ支払手形
(イ)支払先別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前事業年度末に比べて4億2千1百万円増加して110億6千1百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が3億1千1百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億4千万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて2億4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2億5千1百万円増加して25億9百万円となりました。主な内容としては支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金が2億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1億6千9百万円増加して85億5千2百万円となりました。主な内容としては当期純利益を計上したことにより3億5千3百万円増加したこと、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより5千1百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が1億4千2百万円減少したことによるものであります。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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