当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新リサイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、状来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。

2015/08/12 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

2015/08/12 9:09

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/08/12 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、収益構造の改善に注力しました。具体的には、連結子会社日本伸銅株式会社は、平成27年5月14日に、平成27年7月1日を効力発生日とする大阪黄銅株式会社との合併を決議しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前期末に日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、売上高は181億12百万円(前年同四半期比7.3%増加)となり、営業利益は6億19百万円(同1.2%増加)となりました。経常利益はデリバティブ評価益が86百万円発生したため、7億55百万円(同10.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に発生しなかった補助金収入が38百万円発生したため、5億9百万円(同22.2%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/08/12 9:09

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	59円32銭	71円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	417	509
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	417	509
普通株式の期中平均株式数(株)	7,035,709	7,140,974

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/12 9:09