- #1 主要な設備の状況
3 「厚生施設その他」に記載した土地、
建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 面積(㎡) | 金額(千円) |
| 福利厚生施設等 4ヶ所(神戸市北区有馬町他) | 164 | 478 | 16 | 9,706 |
| 従業員社宅 6ヶ所(大阪市淀川区他) | 180 | 39,769 | 332 | 17,547 |
- #2 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損
当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/29 12:57- #3 研究開発活動
(ごみ収集庫関連)
顧客の要望に応えるため、クリーンストッカーを移動可能とする「キャスターセット」及び盗難防止用の「チェーンセット」を追加し、施錠や建物に固定するなどのオプションの充実を図っております。
2023/05/29 12:57- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。
なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2023/05/29 12:57- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
