有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費に関しましては、社会保険料の増加などによって実質所得の改善が緩慢であり、力強さを欠くものとなりました。また、海外におきましても、米国の経済政策の動向や中東、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
建築金物業界におきましては、インバウンド関連の投資などにより、非住宅建築の着工は比較的堅調に推移しました。しかしながら、新設住宅着工戸数については、相続税改正を背景に好調であった賃貸物件も減少に転じ始め、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果が一巡したことなどから前年度を下回りました。また、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりの状況は依然として続いており、メーカー間の競争激化の中、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、平成29年3月に西関東地区における業務の効率化や販売力強化を図るため、東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を設置しました。また、東京と大阪のショールームを活用した説明会を重ねて得意先との連携を高めるとともに、機械工具や農業資材などのルートへの浸透に取り組んでまいりました。
生産部門におきましては、成田工場と千葉工場の一体運用による生産効率の向上や関東地区の受注等への対応力強化を図りました。また、エネルギー効率を高めるため、工場などの施設照明をLED照明へ切り替えるなどの設備投資を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比2.6%増の106億74百万円となりました。利益面では、原材料の高騰と人手不足を原因とする運搬費の増大などから、営業利益は前事業年度比18.9%減の3億91百万円、経常利益は前事業年度比18.1%減の4億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ14.7%減の2億66百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	10,508,755	102.6	98.5
不動産賃貸	165,294	105.8	1.5
合計	10,674,050	102.6	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、外装用建材関連が同業他社との価格競争などにより厳しい状況となりましたが、建築金物関連やエクステリア関連の製品の販売は好調であり、比較的堅調に推移しました。
建築金物関連では、ドアハンガーにつきまして、マテハン部品の専用カタログの作成など積極的なPR活動を展開したことで、工場の設備改善や農業資材関係への利用が高まり好調に推移しました。
エクステリア関連では、戸建用宅配ボックスが宅配業者の再配達問題などの社会的ニーズの高まりから、上半期におきまして大きく伸長しましたが、下半期におきまして多くの同業他社の参入もあり、価格競争が激化したため、苦しい状況となりました。一方で、集合住宅向け宅配ボックスは堅調に推移しました。また、モデルチェンジにより需要を喚起できた物置や機種の拡充を図ったごみ収集庫は、好調に推移しました。
その結果、売上高は105億8百万円(前事業年度比2.6%増)となりました。しかしながら、高騰する運搬費等の影響から販売費が増大したため、セグメント利益(営業利益)は6億11百万円(前事業年度比14.3%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、建物、設備の経年劣化への対応による営繕費の増大や付加価値に関する投資などの課題があるものの、学生等の単身者世帯の需要を引き続き得ており、高い稼働率にて安定した収益を確保しました。
また、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は1億65百万円(前事業年度比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前事業年度比26.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、31億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億87百万円(前事業年度は5億95百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益3億98百万円、減価償却費3億61百万円を計上したことで資金が増加したものの、たな卸資産の増加額1億96百万円を計上にしたことで資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4億15百万円(前事業年度は3億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億74百万円及び無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は89百万円(前事業年度は81百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円によるものです。