土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 22億5489万
- 2010年2月28日 -0.3%
- 22億4802万
- 2011年2月28日 -2.69%
- 21億8745万
- 2012年2月29日 -0.12%
- 21億8484万
- 2013年2月28日 -6.34%
- 20億4640万
- 2014年2月28日 ±0%
- 20億4640万
- 2015年2月28日 -0.02%
- 20億4590万
- 2016年2月29日 ±0%
- 20億4590万
- 2017年2月28日 -0.41%
- 20億3750万
- 2018年2月28日 -0.01%
- 20億3735万
- 2019年2月28日 ±0%
- 20億3735万
- 2020年2月29日 -0.44%
- 20億2830万
- 2021年2月28日 ±0%
- 20億2830万
- 2022年2月28日 ±0%
- 20億2830万
- 2023年2月28日 -0.01%
- 20億2802万
- 2024年2月29日 ±0%
- 20億2802万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。2023/05/29 12:57
区分 土地 建物及び構築物 面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円) 福利厚生施設等 4ヶ所(神戸市北区有馬町他) 164 478 16 9,706 従業員社宅 6ヶ所(大阪市淀川区他) 180 39,769 332 17,547 - #2 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/05/29 12:57
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,658千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。2023/05/29 12:57
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。
なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。