ダイケン(5900)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2025年8月31日
- 4227万
個別
- 2013年2月28日
- 5975万
- 2013年5月31日 -68.31%
- 1893万
- 2013年8月31日 +91.97%
- 3635万
- 2013年11月30日 +47.87%
- 5375万
- 2014年2月28日 +28.33%
- 6898万
- 2014年5月31日 -77.8%
- 1531万
- 2014年8月31日 +115.57%
- 3301万
- 2014年11月30日 +56.52%
- 5167万
- 2015年2月28日 +32.3%
- 6836万
- 2015年5月31日 -74.08%
- 1772万
- 2015年8月31日 +101.79%
- 3575万
- 2015年11月30日 +42.52%
- 5096万
- 2016年2月29日 +28.26%
- 6536万
- 2016年5月31日 -77.51%
- 1470万
- 2016年8月31日 +127.39%
- 3342万
- 2016年11月30日 +52.35%
- 5093万
- 2017年2月28日 +37.23%
- 6989万
- 2017年5月31日 -70.63%
- 2052万
- 2017年8月31日 +111.41%
- 4339万
- 2017年11月30日 +50.27%
- 6521万
- 2018年2月28日 +35.2%
- 8817万
- 2018年5月31日 -72.82%
- 2396万
- 2018年8月31日 +99.42%
- 4779万
- 2018年11月30日 +47.04%
- 7027万
- 2019年2月28日 +32.32%
- 9298万
- 2019年5月31日 -75.43%
- 2284万
- 2019年8月31日 +100.71%
- 4585万
- 2019年11月30日 +53.81%
- 7052万
- 2020年2月29日 +33.45%
- 9411万
- 2020年5月31日 -73.62%
- 2483万
- 2020年8月31日 +88.56%
- 4682万
- 2020年11月30日 +44.57%
- 6769万
- 2021年2月28日 +34.54%
- 9107万
- 2021年5月31日 -74.26%
- 2344万
- 2021年8月31日 +90.09%
- 4456万
- 2021年11月30日 +49.44%
- 6658万
- 2022年2月28日 +33.14%
- 8865万
- 2022年5月31日 -76.14%
- 2115万
- 2022年8月31日 +115.94%
- 4568万
- 2022年11月30日 +51.27%
- 6911万
- 2023年2月28日 +33.7%
- 9240万
- 2023年5月31日 -72.56%
- 2535万
- 2023年8月31日 +85.99%
- 4715万
- 2023年11月30日 +56.5%
- 7379万
- 2024年2月29日 +32.6%
- 9785万
- 2024年5月31日 -75.01%
- 2445万
- 2024年8月31日 +94.97%
- 4767万
- 2025年2月28日 +98.15%
- 9447万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/30 13:53
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 2025/05/30 13:53
- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2025/05/30 13:53
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。報告セグメント 合計 建築関連製品 不動産賃貸 金物 3,451,495 - 3,451,495
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/05/30 13:53
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建築関連製品 313 (43) 不動産賃貸 - (-) 全社(共通) 16 (4)
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/05/30 13:53
建物 不動産賃貸 賃貸用建物改修工事 46,000千円 機械及び装置 岡山工場 タレットパンチプレス 74,500千円 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方で、依然として続く人手不足により建築工事物件が減少するリスクや不安定な為替相場の状況、高止まりが続く資材価格や物流費などのコスト増加などの厳しい経営環境も認識しております。2025/05/30 13:53
不動産賃貸事業における事業環境につきましては、多様性の進展などに伴う生活環境や消費者ニーズの変化、物価高を受け上昇傾向にある家賃などに対して、適切に対応していくことが求められるものになると考えております。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (セグメント売上高):当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2025/05/30 13:53
(建築関連製品)セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%) 建築関連製品 10,851,217 101.3 98.4 不動産賃貸 173,314 101.1 1.6 合計 11,024,531 101.3 100.0
建築関連製品におきましては、開発、製造、販売の連携を密にして、積極的な設備投資を実施し、環境・社会課題に対応する付加価値を持った製品を提供するとともに、既存製品の用途活用の拡大や新製品開発によって新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。2025/05/30 13:53
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,474千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。