ダイケン(5900)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2025年8月31日
- 4227万
- 2026年2月28日 +104.31%
- 8637万
個別
- 2013年2月28日
- 5975万
- 2013年5月31日 -68.31%
- 1893万
- 2013年8月31日 +91.97%
- 3635万
- 2013年11月30日 +47.87%
- 5375万
- 2014年2月28日 +28.33%
- 6898万
- 2014年5月31日 -77.8%
- 1531万
- 2014年8月31日 +115.57%
- 3301万
- 2014年11月30日 +56.52%
- 5167万
- 2015年2月28日 +32.3%
- 6836万
- 2015年5月31日 -74.08%
- 1772万
- 2015年8月31日 +101.79%
- 3575万
- 2015年11月30日 +42.52%
- 5096万
- 2016年2月29日 +28.26%
- 6536万
- 2016年5月31日 -77.51%
- 1470万
- 2016年8月31日 +127.39%
- 3342万
- 2016年11月30日 +52.35%
- 5093万
- 2017年2月28日 +37.23%
- 6989万
- 2017年5月31日 -70.63%
- 2052万
- 2017年8月31日 +111.41%
- 4339万
- 2017年11月30日 +50.27%
- 6521万
- 2018年2月28日 +35.2%
- 8817万
- 2018年5月31日 -72.82%
- 2396万
- 2018年8月31日 +99.42%
- 4779万
- 2018年11月30日 +47.04%
- 7027万
- 2019年2月28日 +32.32%
- 9298万
- 2019年5月31日 -75.43%
- 2284万
- 2019年8月31日 +100.71%
- 4585万
- 2019年11月30日 +53.81%
- 7052万
- 2020年2月29日 +33.45%
- 9411万
- 2020年5月31日 -73.62%
- 2483万
- 2020年8月31日 +88.56%
- 4682万
- 2020年11月30日 +44.57%
- 6769万
- 2021年2月28日 +34.54%
- 9107万
- 2021年5月31日 -74.26%
- 2344万
- 2021年8月31日 +90.09%
- 4456万
- 2021年11月30日 +49.44%
- 6658万
- 2022年2月28日 +33.14%
- 8865万
- 2022年5月31日 -76.14%
- 2115万
- 2022年8月31日 +115.94%
- 4568万
- 2022年11月30日 +51.27%
- 6911万
- 2023年2月28日 +33.7%
- 9240万
- 2023年5月31日 -72.56%
- 2535万
- 2023年8月31日 +85.99%
- 4715万
- 2023年11月30日 +56.5%
- 7379万
- 2024年2月29日 +32.6%
- 9785万
- 2024年5月31日 -75.01%
- 2445万
- 2024年8月31日 +94.97%
- 4767万
- 2025年2月28日 +98.15%
- 9447万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/29 13:18
当社グループは、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、自転車ラックなどのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。 - #2 事業の内容
- 2026/05/29 13:18
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/29 13:18
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計 建築関連製品 不動産賃貸 金物 3,425,932 - 3,425,932
当社グループは、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/05/29 13:18
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。2026年2月28日現在 建築関連製品 337 (60) 不動産賃貸 - (-) 全社(共通) 17 (5)
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。2026/05/29 13:18
不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (セグメント売上高):当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)2026/05/29 13:18
(建築関連製品)セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%) 建築関連製品 11,404,138 - 98.6 不動産賃貸 163,414 - 1.4 合計 11,567,552 - 100.0
建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。