法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されました。
なお、この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は1,117千円減少し、法人税等調整額は5,341千円、その他有価証券評価差額金は6,458千円増加いたしました。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 13:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において特別損失は、8百万円となりました。これは、固定資産売却損が発生したことが主因であります。
⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ60百万円減少し、1億74百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。

2017/05/26 13:10