有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,079	千円		51,085	千円
未払事業税等	17,417	〃		14,294	〃
役員退職慰労引当金	32,449	〃		33,897	〃
減損損失	30,077	〃		28,413	〃
その他	40,655	〃		44,307	〃
繰延税金資産小計	174,679	千円		171,998	千円
評価性引当額	△58,215	〃		△57,371	〃
繰延税金資産合計	116,464	千円		114,626	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△76,314	千円		△123,516	千円
固定資産圧縮積立金	△500	〃		△373	〃
繰延税金負債計	△76,815	千円		△123,889	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	39,648	千円		△9,263	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	95,145	千円		92,492	千円
固定資産-繰延税金資産	―			―
固定負債-繰延税金負債	55,496	千円		101,755	千円

2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、また、平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されました。
なお、この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は1,117千円減少し、法人税等調整額は5,341千円、その他有価証券評価差額金は6,458千円増加いたしました。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.0%
住民税均等割等	1.1%		1.3%
役員賞与引当金繰入額	1.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.3%
評価性引当額の増減額	0.2%		0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		1.7%
法人税額の特別控除額	―		△1.1%
その他	△0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%		35.8%