有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

建築金物業界に密接な建設業界の動向は、デフレ脱却を目指す政府・日銀の施策の一環であるゼロ金利政策を受けて期待されておりますが、好調な賃貸住宅分野や分譲マンションにも若干の陰りが見受けられます。また、材料価格の変動や継続的問題である運送事情の厳しさも相まって、工事着工の遅れや建設コストの上昇が発生するなど、今後の建築金物業界に関連する投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の中、遅れがちではありますが、東京オリンピック・パラリンピックに関連した民間設備計画の具体化がみられるようになってきたことにより、今後も関東圏で景気が賑わう可能性が高まっております。そのため、関東圏への営業力強化を引き続き進め、きめ細かい営業活動を実施してまいります。製品の物流費用の高止まりや為替の問題など、難しい課題ではあるものの最適化を図ってまいる所存であります。
また、ユーザーの視線に立った商品開発を最重要課題のひとつと捉え、当社製品群のニーズや市場価格の変化に対応するため、生産及び調達方法や販路を見直すとともに、今後も開発部を強化することで付加価値の高い経営体質へ改善してまいります。