有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、1924年(大正13年)の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。
近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。
製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。
営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。
また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期における当社の経営環境は、TPPやEUとのEPAの影響、堅調な外需、企業収益の改善などから、国内経済が緩やかに回復していくことが予測されるものの、実質所得の改善が弱い中での消費増税、英国のEU離脱問題や米中通商協議の行方など先行き不透明な状況が続くものと考えております。
建築関連製品事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係わる直接的又は間接的な需要と新設住宅着工戸数が消費増税前の需要や予定されている住宅購入支援策により緩やかな回復が見込まれる一方、原材料価格や運搬費の高騰、価格競争の激化などの厳しい状況が予測されます。そのため、多品種少量生産の中で利益を確保するための営業効率の向上と高品質、低コストの製品の開発・生産体制構築による原価低減が課題となっております。
当社におきましては、製造現場における4S活動などを通じて、製造作業の標準化、自動化などにより生産性を高め、小ロット生産体制を構築し、在庫コストを減らすことなどによって原価の低減を図ってまいります。また、工場間及び工場、支店・営業所間での情報共有を一層進めていくことで、物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。
また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資を行うことで対応を図ってまいります。
また、これらの対応に加えて、社会問題解決、地域貢献を果たすべく、ユーザー視点に立った新製品の開発及びその販売の拡大を図っていくことで、高収益体質の企業として、また、投資家をはじめとするステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。